最新の情勢
賛成・反対の推移
ABCテレビとJX通信社は、大阪市を廃止し4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の住民投票についての合同情勢調査を9月19日・20日から毎週実施してきました。
10月30日・31日に行った7回目の調査では、前回と比べ賛成が1.9ポイント減り、反対が5.4ポイント増えました。
9月19日・20日の調査開始以来、初めて反対が賛成を上回りました。
「未定・不明」と答える人の割合が、3.5ポイント減り反対に流れたものと見られます。
調査開始日（9月19日・20日）時点から見ると、賛成は4.1ポイント減、反対は11.3ポイント増となりました。
※調査の詳細は、ページの下部「調査の概要」に掲載しています。
賛成・反対の理由
いわゆる「大阪都構想」に賛成する理由について一番多くあげられたのは「二重行政の解消が期待出来る」（48.5％）でした。
反対する理由としては一番多くあげられたのは、大阪市の廃止・特別区の再編によって「住民サービスに悪い影響が出そう」（36.3％）でした。
「必ず行く」層の賛否
住民投票について、すでに期日前投票に行ったという人は30.3％いました。
「必ず行く」と答えた人の割合は57.5％で、
「必ず行く」という層の賛否を分析したところ、賛成が47.2％、反対が47.6％となりました。
性別ごとの賛否
男性の賛否が、投票直前に大きく動きました。
男性のうち44.7％が「賛成する・どちらかといえば賛成する」と回答しました。反対と答えたのは50.8％でした。
賛成が4.3ポイント減り、反対が8.7ポイント増えました。
女性は45.2％が賛成で、反対は43.7％でした。賛成が0.2ポイント減り、反対が2.7ポイント増えました。
「どちらともいえない」と答える人の割合は男性で4.4％、女性は11.1％でした。
年齢層ごとの賛否
政党支持層ごとの賛否
政党支持層ごとの賛成率の変化
大阪市内での知事・市長の支持率
都構想関連の注目ワード（毎日更新）
大阪都構想に関して、市民が気になっている話題を可視化する「ワードクラウド」です。JX通信社のAI緊急情報サービス「FASTALERT」のSNS解析技術を利用して、Twitter上の大阪都構想に関連するキーワードを表示しています。文字のサイズが大きい言葉ほど、頻繁に言及されています。
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都構想の制度案について
いわゆる「大阪都構想」について、賛成と答えた人の44.7％が「制度案の説明は十分している」と回答する一方、反対・未定だと答えた人の半数以上が「説明は不十分だと思う」と答えました。
また、「制度の理解」についてたずねると、「賛成・反対」と態度を決めている人の半数以上方が「制度を理解している」と答えました。
コロナ対策への評価
吉村知事の新型コロナ対策への評価は、全ての年代の6割以上が「評価する」と答えました。
また「評価しない」と答えた人の割合は全ての年代で2割以下でした。
住民投票の実施時期
新型コロナの拡大下でも住民投票を行うべきかという質問は、賛否が大きく分かれました。
全年代を合計すると、予定通り行うべきだと答えた人の割合は37.8％。中止もしくは延期するべきだと答えた人は42.0%でした。
都構想に関する情報源
都構想に関する情報源として、テレビ・新聞・ラジオなどのメディアが全年代で5割以上を占めました。続いて、チラシやパンフレットと答えた人が2割前後いました。
都構想賛成派のある市議は、告示前「コロナ禍で集会や活動が制限される中、配布物に力を入れなければならない」と話していました。
維新政治の評価
大阪維新の会による大阪の政治について、59.6％が「大いに評価する・少し評価する」と答えた。「あまり評価しない・全く評価しない」は21.7％で、どちらとも言えないは18.8％だった。
自民党を支持するという人の58.8％が「大阪都構想」を掲げる維新による大阪の政治を評価すると回答した。支持政党なしの人でも55.9％が評価すると回答している。
都構想賛否別で見ると、「都構想に賛成する」人の91.2％が評価していると答え、都構想に反対している人でも2割以上が「評価する」と答えている。
IRと大阪の経済成長
カジノを含む統合型リゾート（通称IR）の整備が、大阪の経済成長につながると思いますか？という質問に、「つながると思う」と答えたのは全体の29.5％だった。
「つながらないと思う」と答えたのは28.3％。「どちらとも言えない」と答えたのは42.2％だった。
