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「広域一元化条例案」の採決見送り 大阪府議会・総務常任委員会

03/19 19:56

大阪府議会の総務常任委員会は19日、いわゆる「大阪都構想」の代案とされる「広域行政の一元化条例案」の採決を24日に先送りすることに決めました。

府と市の対等な立場を明記するよう求めた公明の提案に対し、吉村知事が対応を考えたいと表明したためです。「広域一元化条例案」は大規模再開発などの都市計画や、まちづくりなどの大阪市の仕事を府へ委託するものです。大阪府議会は19日に総務常任委員会を開き、この条例案の採決を予定していましたが、公明が「副首都推進本部会議で、誰が見てもわかるように知事と市長が対等であることを明記すべき」と主張しました。これに対し、吉村知事は「会議では知事と市長が対等の関係で合意に努めるのは明らか」としながらも「ご指摘については市長も含めて対応を考えている」として、条例案を修正する意向を示しました。また、去年11月の都構想の住民投票の際に賛成していた自民党の原田亮議員は「都構想に比べあまりにスケールダウンしていることに落胆している。どうしてここまでしょぼい条例案になってしまったのか」と追及する場面もみられました。大阪府議会の総務常任委員会は、24日にあらためて開かれ、修正された案が採決されたあと、本会議で議決される見通しです。一方、市議会では26日に議決を予定していて、条例の制定には両議会の可決が必要となります。条例案を推し進める維新は、市議会で過半数を満たしておらず、いわゆる「大阪都構想」で賛成の立場だった公明の判断が焦点となっています。両議会で可決された場合、条例は4月1日から施行されます。

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