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「まん延防止」より強烈なコロナ対策を・・・関西広域連合が制度設計の変更を国に要望へ

04/15 15:32

 関西広域連合は15日、今後の「緊急事態宣言」の可能性をふまえ、各都道府県が今まで以上に新型コロナウイルスの「強い対策」を打てるよう、制度設計の変更を国に要請する方針を固めました。

 会議は15日午前非公開であり、大阪や兵庫など2府6県の知事や京都市の市長らが参加。

 各地の感染状況や変異ウイルスの感染力の強さ、重症化のリスクの高さなどの危機感を共有しました。

 連合長を務める和歌山県の仁坂知事は会議後の会見で「まん延防止等重点措置の対象府県では、前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容の対策をとっているが、これでは今回の変異ウイルスの強敵には立ち向かえないのでは」と指摘。

 政府の「基本的対処方針」の中身について、今後「緊急事態宣言」の可能性もふまえた上で「まん延防止措置以上に強烈な対策が打てる形に変えるよう、あらかじめ国に伝えておこうと(会議のメンバーで)申し合わせた」と明かしました。

 さらに仁坂知事は「例えば飲食店などへの休業要請など、国で一律に措置の中身を決めてしまうのではなく、各知事にある程度裁量を与えて、地域の実情に応じて緊急的に手が打てるような仕組みにしてほしい」などと話しました。

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