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「全員入院」の和歌山県 自宅療養者のサポート強化へ 病床ひっ迫 県医師会と協定締結

01/17 19:22

 和歌山県は、新型コロナウイルス感染者の急激な感染者拡大で医療がひっ迫しているため、自宅療養での医療提供体制の確保に向けて、県医師会と協定を結びました。

 和歌山県では1月に入り、成人式後の同窓会やスポーツイベントでのクラスターが多発し、感染者が連日過去最多を更新していて、16日も157人の感染者が確認されています。

 これまで独自に和歌山県方式として、感染者の全員入院を続けていましたが、用意された620病床(重症者26病床を含む)を感染者が上回ったため、宿泊療養施設の入所や自宅での待機となっている感染者も出ています。

 今後、新たに患者が増加した場合は、自宅療養となる感染者が増えるため、和歌山県は入院した場合と同様に、自宅でも安心して療養できる環境を整えようと、県医師会と協定を結びました。

 無症状または軽症患者で、県が自宅療養可能とした患者には、医師会側に電話で聞き取りなど健康フォローアップ支援をしてもらうということです。

 仁坂吉伸県知事は「オミクロン株は尋常ではない増え方。和歌山県は全員入院で補足的に宿泊療養施設の利用も考えていたが、症状が軽い人が多いため、自宅療養も活用したい。自宅療養の場合は誰かが観ていないと困るので、医師会の協力をお願いした」と話しました。

 県医師会の平石英三会長は、「県医師会が一丸となって、県民の命と健康を守る立場に立って頑張っていきたい」としています。

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