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神戸製鋼・石炭火力発電所「環境影響評価書」めぐる訴訟 大阪高裁も住民側の訴え棄却

04/26 18:17

 神戸製鋼所の「石炭火力発電所」について、国が建設を認めたのは違法だとして住民らが起こした裁判の控訴審で、大阪高裁が住民側の控訴を棄却しました。

 神戸市灘区の神戸製鋼所の石炭火力発電所をめぐり、近くに住む住民ら12人らは、発電所の建設を実質的に認めた国の「環境影響評価書」について審査は違法だったとして、取消しなどを求めて裁判を起こしていました。

 住民側は「大気汚染物質であるPM2.5による影響を考慮していない」などと主張しましたが、一審の大阪地裁は去年、「経済産業大臣の裁量の範囲内であり、違法とはいえない」として請求を棄却し、住民側が控訴していました。

 26日の判決で大阪高裁は地裁判決を支持し、「国の審査当時にPM2.5による影響を評価する選択肢はあったが、国際的な基準も統一されておらず、社会的に求められていたとは言えない」などとして、住民側の訴えを退けました。

 住民側は上告する方針です。

 一方、国側は「裁判所には国の主張を理解いただけたものと考えている。引き続き火力発電の脱炭素化を進めて参りたい」としています。

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