関西ニュースKANSAI

　大阪府は５日、新型コロナのＰＣＲ検査や抗原検査の無料検査事業をめぐり、７つの事業者が補助金約４２億円を不正に請求していたと発表しました。

　大阪府は、おととし１２月から今年３月末まで、計３７０の事業者に委託して、府民らが新型コロナの検査を無料で受けられる事業を進めました。

　大阪府の吉村洋文知事は５日の会見で、去年１１月以降、府への情報提供をもとに１５の事業者を抽出して立ち入り調査をし、１０の事業者で補助金の交付申請件数について疑義が生じたことを明らかにしました。

　府は申請の修正を求めましたが、うち７事業者が再申請した請求総額約７０億円中、約４２．８億円分が検査数の水増しによる不正請求にあたると判断しました。

　府は事業者から検査を受けた人の名簿を回収し、無作為に電話をかけるなどの調査を実施。

　府民からは「検査は受けていない」という回答や、「ＰＣＲ検査・抗原検査を両方実施した」と記録されているにもかかわらず、「片方しか受けていない」という回答があったといいます。

　府は６月中に、全ての事業者を対象に調査を進め、８月に調査結果を公表するとしています。

　また府は５日から、無料検査事業に関する「調査専用のコールセンター」を設置しました。

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