関西ニュースKANSAI

　アスベストを含有する建材を製造・販売していたメーカーが、危険性を知りながら告知しなかったことは安全配慮義務違反に当たるなどとして、元大工らがメーカーを訴えていた裁判で、大阪地裁は１２社に対して損害賠償の支払いを命じました。

　訴状などによりますと、内装や配管などの工事にあたっていた元大工ら７３人は、アスベストを含有する板材や吹きつけ材などを使用する現場に携わり、その後中皮腫や肺がんなど、アスベスト由来の病気になったということです。

　元大工らは、建材を製造・販売していたメーカーが、アスベストの危険性を知りながらその告知を怠ったことは安全配慮義務違反にあたるなどとして、関西などに拠点を置く２１社に対し、合計約２６億６７００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していました。

　これまでの裁判でメーカー側は、１社が原告１人に対し和解に応じましたが、ほかは棄却を求めていました。

　３０日の判決で大阪地裁は、１２社について「アスベストの危険性を具体的に予見することができたと認められると安全配慮義務違反があったとして、元大工やその遺族など原告１０４人に対し、合わせて約９億４２００万円の支払いを命じました。

　原告の弁護団によりますと、建材アスベストをめぐる裁判では、全国でこれまで１０社に対する責任が認められたことがあり、大阪地裁はパナソニックホールディングスと日本インシュレーションの新たに２社の責任を認める形となりました。