関西ニュースKANSAI

　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や抗原検査の無料検査事業をめぐり、大阪府は２８日、新たに５つの事業者によるあわせて約３９億円の不正請求が見つかったと発表しました。

　大阪府ではおととし１２月から今年３月末まで、あわせて３７０の事業者に委託して、府民らが新型コロナの検査を無料で受けられる事業を進めました。

　その後、府民から不正な申請に関する情報などが寄せられたため、府は調査を開始。

　大阪府の吉村洋文知事は６月、府内の７つの事業者で検査数の水増しなどによる虚偽の申請があり、あわせて約４２億８０００万円の補助金を交付しないと発表していました。

　府はさらに、残りのすべての事業者にも調査を広げ、新たに５つの事業者で不正を確認。

　あわせて３９億円を超える補助金を返還するよう、事業者に求めたことを２８日に明らかにしました。

　府は、すでに発表済みの７事業者にも返還を求めていますが、うち５つの事業者からはまだ回収ができていません。

　府は調査の際、「検査を受けた」という人の名簿を業者側から回収し、無作為に電話をかけるなどして実態を確認。

　府民からは「検査は受けていない」という回答や、「ＰＣＲ検査・抗原検査を両方実施した」と記録されているにもかかわらず、「片方しか受けていない」という回答があったといいます。

　吉村知事は「不正の意図を持って申請されると、（防ぐのが）なかなか難しい」としつつ、「税金で成り立っている事業だから、不適正なものには厳しく対応する」と話し、返還されない場合には警察への被害届の提出も検討するとしています。