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　大阪府・市が目指すカジノを含む「ＩＲ」（統合型リゾート）の実現に向けて、吉村知事らは２８日夕、日本ＭＧＭリゾーツとオリックスなどでつくる大阪ＩＲの運営事業者との間で、工程などを定めた本格的な実施協定を締結しました。

　府・市は大阪湾岸部の人工島・夢洲を舞台に、大阪・関西万博（２０２５年）の閉幕後、ＩＲ開業を目指しています。

　実施協定では、開業の時期を当初の想定より１年ほど遅らせて「２０３０年秋ごろ」とすることや、当面の事業期間を３５年間（その後の延長は原則３０年間）とすることなどを定めています。

　一方、ＩＲ事業者が２０２６年９月末までの３年間は、新型コロナの感染状況など一定の前提条件が満たされていなければ、違約金を払わずに撤退できる「解除権」も設定しました。

　２８日の調印式は夢洲を見下ろす大阪府の咲洲庁舎５０階であり、世界各地でＩＲなどを運営するＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのトップ、ビル・ホーンバックル社長らが出席。

　吉村知事は調印した後、「この大阪のベイエリアにおいて、世界最高水準のＩＲを実現したいと思う。その一歩に向けて、非常に大きな節目の日になった。極めて重要な日だと思う」と述べました。

　大阪ＩＲをめぐっては当初、事業者による投資額は約１兆８００億円とされていましたが、資材価格高騰などの影響で金額が膨らみ、約１７％上振れして約１兆２７００億円となることが明らかになっています。