関西ニュースKANSAI

　大阪府と市は２２日、府・市で負担する大阪・関西万博にかかわる費用を、総額約１３７８億円に更新しました。

　１９日にいったん公表した金額に、来年度以降に予算計上される見込みの事業約２６５億円分を追加しました。

　大阪府・市が１９日に発表していた負担額は、約１１１３億円でした。

　国、府・市、経済界で３分の１ずつ負担する「会場建設費」が約７８３億円含まれているほか、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費などを積み上げています。

　一方、来年度以降の予算に計上する見込みの一部の事業の費用は含まれていなかったため、１９日の万博推進本部会議で吉村洋文知事は、「すでにわかっている事業費があるなら、費用に入れて府民にきちんと説明すべきだ」などと指摘し、これを受けて府・市が改めて費用の総額を集計していました。

　府・市が２２日に更新した費用総額は、当初より約２６５億円増の約１３７８億円となりました。

　大阪の子どもたちの万博への無料招待（約３４億円）や、市内の主要集客エリアの環境整備・景観向上にかかる事業費（約３８億円）などを新たに追加したということです。

　大阪市の横山英幸市長は、「（追加分は）今明らかに分かっている概算で出ている事業費で、今後、金額が増減することは十分ありえる」と説明しました。