関西ニュースKANSAI

　神戸市は、能登半島地震に関する支援対策本部の初会合を開き、２９年前に発生した大震災の経験を生かした支援方針を確認しました。

　神戸市は７日、能登半島地震を受けて被災地支援対策本部を設置しました。

　初会合には久元市長や市の幹部が出席し、被害状況を共有したうえで、被災地のニーズに応じて支援していく方針を確認しました。

　また、阪神淡路大震災を経験した幹部からは、避難所での感染症対策などが重要との指摘もありました。

（久元喜造・神戸市長）
「大災害に対し、発災から復旧・復興まで一連の対応の経験があるのが神戸市です。そこで培われた知識・経験・ノウハウをぜひ活用していきたい」

　市は今後、阪神淡路大震災を経験した職員ＯＢの現地派遣も検討しているということです。