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【能登半島地震】過酷な避難生活…“災害関連死”を防げ 石川県内では「1.5次避難所」設置 関西の自治体でも支援の動き広がる

01/09 18:18 配信

 能登半島で最大震度7を記録した地震で、石川県では死者が200人を超えました。8日には輪島市の避難所で1人が亡くなったという発表があり、「災害関連死」の可能性があるということです。災害関連死を防ぐために石川県内外の自治体が支援を決めています。

 災害関連死は倒壊による直接死ではなく、避難生活によるストレスなどから、体調が悪化したり持病が悪化したりして亡くなってしまうことをいいます。

 熊本地震のときは亡くなられた方が276人いたんですが、その8割が災害関連死でした。これを何とか防がなければいけません。

 そこで、金沢市のいしかわ総合スポーツセンター(大型の体育館)では、「1.5次避難所」を設けるということです。これは2次避難所(被災地以外のホテルや旅館など)への移動が決まるまでの一時的な避難所ということで、体育館の中には約250のテント、約500人を受け入れることが可能だということです。看護師も常駐しているということなんです。

 さらに2次避難の受け入れ先ということで、関西でも動きが広がってきています。兵庫県と神戸市、京都府と京都市では公営住宅を提供します。奈良市でも現在4つのホテルが客室の提供を決めています。

 被災地では、まだ電気も水も通らないところがたくさんある中で、何とか生活が送れるようなところへの移動というものが必要になってきます。過酷な避難生活は終わりが見えません。

最終更新:01/09 18:18

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