関西ニュースKANSAI

　関西電力がテロ対策施設の設置などをめぐり、大阪国税局から約１２億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

　関係者によりますと、関西電力は福井県の美浜原発３号機にテロ対策施設を設置するにあたり、２０１９年度から翌年度にかけて、調査にかかった約４億４０００万円をまとめて経費に計上しました。

　しかし大阪国税局は、テロ対策施設は「資産」にあたるため、その調査費用は資産の耐用年数に合わせて経費を分割して計上しなければならない「減価償却費」に該当すると判断し、関西電力に対して複数年度に分けて資産を計上し直すよう指摘したということです。

　ほかにも「無形資産」にあたるソフトウエアの開発費など約７億５０００万円についても、単年度の経費として計上されていたとして、同様に複数年度に分けて計上し直すよう指摘しました。

　追徴税額は過小申告加算税を含め、あわせて約１億５０００万円にのぼるということです。

　関西電力は「国税局と見解の相違はあったが、更正処分を受けてすでに納税した。今後も関係法令に従って適切に対処していく」とコメントしています。