関西ニュースKANSAI

　犬や猫などの「多頭飼育崩壊」への緊急的な対応として、大阪府は民間団体が動物を受け入れた際に、飼育費用を負担する方針を決めました。

　去年２月大阪府寝屋川市で、病気やけがをしている犬に対し、適切な保護をしなかったなどの疑いでブリーダーの女が逮捕され、飼育されていた約２００匹の犬が取り残されました。

　大阪府によりますと、府がブリーダーに民間団体への譲渡を促し、去年３月までにすべての犬の譲渡先が確保されたということですが、府の担当者は「たまたまうまくいったケースだった」と話しています。

　府は、同様にブリーダーのもとで「多頭飼育崩壊」が起こり、かつ逮捕や死亡といった飼い主の事情によって譲渡先の調整や資金が払えない場合に備えて、対応を検討してきました。

　その結果、来年度から・所有者が大阪府（動物愛護管理センター）への譲渡を拒んだ場合、民間の愛護団体に受け入れを打診する・団体での受け入れ後、３０日間をめどにえさを支給し、治療費を負担する方針を決めました。来年度の予算に約２００万円の費用を計上する予定です。

　府の担当者は、「あくまでも『飼い主が責任をとる』ことが大前提。緊急的な事態に備えるものであって、無責任なふるまいに対しての支援ではない」と、念を押しています。

　また府は、虐待を受けた動物は飼い主の同意がなくても自治体で一時保護ができるよう、環境省に法整備を求めています。