関西ニュースKANSAI

　神戸市で創業した株式会社「アイ工務店」が、企業版ふるさと納税制度を活用して、市に１億円を寄付しました。子育て支援などに充てられるということです。

　企業版のふるさと納税は、国が認定した地方創生事業に企業が寄付すると法人税などが控除される制度で、２０１６年にスタートしています。

　神戸市は寄付金をＳＤＧｓの取り組みなどに活用していて、２０２２年度は５１社から計約１億６０００万円の寄付を受けました。７日は、神戸市で創業した「アイ工務店」から、子育て支援など５つの事業を対象に、１億円の寄付を受けました。

（アイ工務店・坂井達也代表取締役社長）「創業の地である神戸に何か恩返しをしたいなというところで、今回このような機会があった」
（神戸市・久元喜造市長）「神戸市としても、子育て世帯に対する支援をしっかりしていかないと」

　神戸市は今後も、制度の活用を企業側に呼びかけ、地方創生につなげていきたいとしています。