関西ニュースKANSAI

　近畿日本ツーリストの元支店長３人が東大阪市の新型コロナに関連する業務で約９億円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われた裁判で、大阪地裁は１５日、３人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

　近畿日本ツーリストＭＩＣＥ支店の元支店長・森口裕被告（５５）ら３人は、２０２１年９月から去年１０月にかけ、東大阪市から請け負った新型コロナワクチンのコールセンター業務で、オペレーターの人数を水増し報告し、約８億９０００万円を市から騙し取った、詐欺の罪に問われていました。

　これまでの裁判で被告ら３人は「全て事実です」と起訴内容を認め、弁護側は「被害弁済され、３人とも反省している」と執行猶予付きの判決を求めました。

　一方の検察は「利益至上主義の犯行で、結果は重大」として、いずれも懲役３年を求刑していました。

　１５日の判決で、大阪地裁は「犯行態様は内容の虚偽を繰り返し巧妙で悪質」とした一方、「不正請求を是認する企業風土が少なからず影響し、懲戒解雇処分を受けるなど一定の社会的制裁を受けている」などとして、３人に対しいずれも懲役３年、執行猶予５年を言い渡しました。

　近畿日本ツーリストは判決後、コメントを出し「このたびはお客様ならびに関係者の方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。現在、調査委員会からの調査報告書の提言を踏まえ、グループ全社において再発防止策に取り組んでおります。社会の皆さまからの信頼回復に向け、引き続き全社一丸となってこれらを着実に実行してまいります」としています。