関西ニュースKANSAI

　住宅メーカー大手の積水ハウスが、下請け業者に支払った消費税の控除を過大に受けたなどとして、大阪国税局から約７億５０００万円を追徴課税されることが分かりました。

　積水ハウスによりますと、去年１月までの３年間で、都市開発工事に関し、下請け業者に支払った消費税の一部が控除の対象外だと、大阪国税局から指摘されました。

　企業が納める消費税の計算では、売り上げの際に受け取った消費税から、下請けへの支払いなど「仕入れ」にかかった税額を引きますが、国税局から「物件を引き渡すまで差し引くべきでない」と判断されたといい、追徴課税額は、消費税と法人税あわせて７億５８００万円となります。

　積水ハウスは「指摘事項の一部に見解の相違もあるが、改善すべき点もある」として、速やかに修正申告をする方針です。