関西ニュースKANSAI

　九州を除く西日本の２府１９県を管轄する陸上自衛隊・中部方面隊の新総監が着任しました。就任会見では、「『任務必成』で一人一人がプロとして役割を果たしてほしい」と抱負を述べました。

　陸自・中部方面隊は、兵庫県伊丹市に本部を置き、所属人員は約２万７０００人。東海・北陸・近畿・中国・四国地方の２府１９県（日本の面積の約３０％）の防衛や災害派遣などを担っています。

　２４日付で第３８代・中部方面総監に着任した遠藤充陸将は山形県出身の５６歳で、これまでに「第１４旅団長（四国）」や「第７師団長（北海道）」「防衛大学校副校長」などを歴任しました。

　遠藤総監は２５日、伊丹駐屯地で会見し「統率方針としては『任務必成』。任務は自衛官にとって全て。一人一人がプロフェッショナルとして任務を成し遂げてほしい」と抱負を述べました。

　また現在、災害派遣活動にあたっている岡山県と愛媛県での山林火災について、ヘリによる空中からの消火活動などで、一刻も早く消火を成し遂げたいと語りました。

　発生が危惧される「南海トラフ巨大地震」の対応について問われると「津波によって孤立地域が多数発生する可能性があるため、四国での任務経験も生かし、各自治体や海上・航空自衛隊などの関係機関と連携を高めていきたい」と述べました。