関西ニュースKANSAI

　地域の人手不足の解消などのため、大阪府河内長野市の議会で２６日、公務員の兼業を推進する条例が可決されました。地方公務員法では、公務員は許可なく報酬を得て事業または事務に従事することなどはできないと定められています。

　河内長野市では２００８年に内規で兼業の認可基準を定め、中学校の部活動講師や農業など、地域貢献につながる職員の兼業を認めてきましたが、実績は約３０件にとどまっていました。

　今回の条例は市が兼業を後押しする姿勢を示すことが目的で、２６日の本会議では１５人中１２人の賛成で可決しました。

　一方、議員からは「職員の健康管理をしっかりすること」「本業が一番という原則は崩さないこと」などの意見が出たということです。

　職員の兼業に関する条例は全国でも極めて珍しい事例で、労働時間の制限などの認可条件をもうけて４月１日に施行されます。