関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤知事らを告発した元県民局長の、公用パソコン内にあった文書などの開示を求めて、インターネット・ニュースチャンネルの運営会社が神戸地裁に提訴しました。

　訴状などによりますと、東京都にあるインターネット・ニュースチャンネル運営会社「ソーシャルラボ」は去年１２月、兵庫県の斎藤知事らに対する告発文書を作成した元県民局長の、公用パソコン内にある私的な文書などを開示するよう県に求めました。

　それに対し、県は「他人に知られたくないと認められるもの」などとして、情報公開条例に基づき、非公開としたということです。

　運営会社は「元県民局長は既に死亡していることに照らせば、プライバシー保護の要請は後退すべきもの」「国民の知る権利に基づく公益性に反する」などとして文書の開示などを求め、２日、神戸地裁に提訴しました。

　これまでに県は、元県民局長の私的な文書について「プライバシー保護の必要性に鑑みれば、特に公益上の必要性が高いと言うためには、公開することで県政の混乱が収まるということでなければならない」と説明していて「公用パソコン内の私的な情報は、公益上、特に必要があるとはいえない」としています。