関西ニュースKANSAI

　ＪＲ福知山線脱線事故から２０年を迎えた２５日、遺族らが重大事故を起こした企業の刑事責任を問う「組織罰」の法整備を求め、署名活動を行いました。

　日本の刑法では重大事故が起きた場合、個人のみが処罰の対象になり、法人の責任を問うことができません。

　遺族らは法人に高額の罰金を科す「組織罰」を新設できれば、事故の抑止力につながると考えています。

（事故で長女を亡くした大森重美さん）
「組織のトップの人の責任を問わないと組織は変わらないと思います。直接の担当者・運転手、そこら辺の責任だけでは不十分だと思います」

　遺族らによりますと、これまでの９年間の活動で１万２０００人余りから署名を集め、一部はすでに国に提出しているということです。