関西ニュースKANSAI

　兵庫県は２７日、斎藤元彦知事らを告発した元県民局長のプライバシー情報を外部に漏えいしたとして、元総務部長の井ノ本知明氏を停職３カ月の懲戒処分としました。

　情報漏えいについて調査した県の第三者委員会の報告書によりますと、去年４月ごろ、当時総務部長だった井ノ本氏は県議会議員３人に対し、元県民局長のプライバシー情報が書かれた資料を見せるなどして、秘密を漏えいしたと認定しています。

　これを踏まえ、県は２７日付で井ノ本氏を停職３カ月の懲戒処分としたことを発表しました。

　県の懲戒処分指針では、職員による故意の秘密漏えいは、免職または停職と規定されていますが、県は「井ノ本氏は、知事から漏えいの指示があったと信じていた」としていて、その点を考慮して停職３カ月の処分にしたとしています。

　また、地方公務員法が禁じる守秘義務違反での刑事告発については見送ったということです。

　第三者委の調査報告書では、井ノ本氏が情報漏えいをした背景として「知事からの指示により、『根回し』の趣旨で情報開示（漏えい）を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」としています。

　一方、知事は第三者委の調査に対し「議会の執行部に共有しておいた方がよいと発言したこともない」「総務部長として独自の判断で情報共有したものと思う」などと答えたということです。

　また県は、ＮＨＫ党の立花氏や元衆議院議員の丸山穂高氏が、元県民局長のプライバシー情報を動画サイトやＳＮＳ上で公開している件について、プラットフォーム事業者に対する削除要請を行ったことを明らかにしました。