関西ニュースKANSAI

　大阪府は２８日、大阪・関西万博期間中の交通機関の混雑等を避けるため、府内の企業に対し、時差出勤やテレワークなどの協力を改めて要請しました。

　大阪・関西万博は２６日に来場者数が５００万人（関係者を含む）を突破し、今後、団体旅行などでさらなる来場者の増加が見込まれていて、公共交通機関や道路の混雑も予測されます。

　また、当初来場者が利用する交通手段の分担率は大阪メトロ・中央線が約６割の想定でしたが、現在は約７割を占めていて、メトロに負担が偏っていることも課題の一つとなっています。

　そのため、大阪府は２８日、府内の企業に対し、平日の在宅勤務や時差出勤、テレワークなど交通混雑緩和の取り組みへの登録を改めて呼びかけました。

　この取り組みは開幕前から始まっていて、府は１万社の登録を目標としていますが、２８日時点での登録は３３００社と、目標の約３割にとどまっています。

　吉村知事は２８日の会見で、改めて企業への協力を呼びかけた上で、「取り組みは広がっていると思う。引き続き、最も混雑が予想される閉幕期に向けて広く周知していきたい」と話しました。

　また、登録増加に向けた「さらなるインセンティブも考えている」と語りました。