関西ニュースKANSAI

　新型コロナ禍に当時の安倍政権の下で配布された「アベノマスク」をめぐり、国と受注業者との交渉の経過などが分かる記録の開示を求め大学教授が起こした訴訟で、大阪地裁は国の不開示決定を取り消す判決を言い渡しました。

　神戸学院大学の上脇博之教授は、新型コロナ禍で政府が「アベノマスク」を発注した際に業者とやりとりした交渉記録などの開示を求めましたが、国側は「文書を作成していない」などと多くの文書を不開示としました。

　上脇教授は、省庁が文書を作成しないことなどありえないと指摘し、２０２１年に国の不開示決定の取り消しを求め訴えを起こしていました。

　判決で大阪地裁は職員と業者の間で、「メールや報告書を共有したり作成したりしたことは、ある程度行われたと考えるのが自然で、１通も無いことは考えられない」として、教授側が開示を求めていた文書のほとんどについて国に不開示を取り消すよう言い渡しました。
　さらに、国側が業者とのやりとりを記録した文書を作成した事実はないと記載したことは違法として１１万円の賠償を命じました。

　判決後、原告の上脇教授は「優秀な官僚職員がそんなずさんなことをすると思えない。上の方から『出すな』と言う結論がおりてきて、それに従わざるを得ない職員がいるんじゃないか」と話しました。
　今回の判決については、「アベノマスクが効果的な政策だったのか疑問。だからこそ限りなく嘘に嘘を重ねるような弁明に終始しているのかなと。そこを裁判所が見抜いたのかなと思います」と評価しました。

　判決を受けて厚労省と文科省はともに「判決内容を十分に検討し、関係省庁と協議したうえで適切に対応したい」とコメントしています。