関西ニュースKANSAI

　大阪府は６日、ふるさと納税を活用し能登半島地域の子どもたちを大阪・関西万博などに招待する事業で、目標の６倍以上の寄付が集まったと明らかにしました。

　これを受け、吉村知事は計９９０人の応募者全員を招待する意向を示しています。

　大阪府は能登半島地震や豪雨災害で被災した奥能登地域の小学５・６年生と中学生やその保護者を対象に、夏休みの間、万博を含む２泊３日の大阪観光に招待するため、ふるさと納税で寄付を募っていました。

　府は当初、寄付額３０００万円で１６０人の招待を想定していましたが、最終的な寄付額が想定の６倍を超える約１億９０００万円にのぼったことを明らかにしました。

　これを受け、一次募集で当選した３２１人に加え、新たに希望者を募った結果、６６９人からの追加応募があったということです。

　吉村知事は「ホテルなど民間事業者と相談しながら、なんとか寄付の範囲内で９９０人全員を招待したい。応募されたすべての子どもたちや保護者に来ていただいて、少しでも笑顔になって、楽しんでいただけたら」と応募者全員を招待する意向を示しました。