関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤元彦知事が県職員による情報漏えいの責任をとって６月定例会に提出した、自身の給与をカットする条例改正案について、複数の会派が採決を見送り「継続審議」とする方向で調整していることが分かりました。

　斎藤知事らを告発した元県民局長の私的な情報が漏えいした問題で、県の第三者委員会は前総務部長の井ノ本知明氏が漏えいしたと認定し、斎藤知事らの指示があった可能性が高いと結論付けました。

　知事は自身の関与を否定していますが、漏えいの責任をとるとして、２０２１年に初当選した際、公約に基づき実施した給与３０％カットを来月から３カ月間５０％カットにする案を６月定例会に提出しています。

　これに対し、県議会最大会派の自民党や第３会派の公明党からは、第三者委員会の指摘と知事の主張が食い違っていることについて、「事実解明出来ていない状態では採決できない」「知事は説明責任を果たしていない」との声があがっています。

　給与カット条例の改正案については、１２日の定例会最終日で採決される予定ですが、複数の会派幹部によりますと、６月定例会での採決を見送ったうえで、「継続審議」とする方向で調整が進んでいるということです。