関西ニュースKANSAI

　日本維新の会は、兵庫県での告発文書問題における一連の対応や、所属していた県議３人による情報漏えいなどのガバナンスの問題について調査結果を発表しました。

　９日、日本維新の会は会見を開き、兵庫維新の会のガバナンスを調査した報告書の一部を公表しました。

　報告書では、去年の斎藤知事への不信任決議や所属県議らによる非公開情報の漏えいなど、一連の対応や問題が生じた原因について、兵庫県選出の国会議員らが「自らの選挙に影響するとして、アドバイスの域を超え意思決定に参加し、声高に主導したことがガバナンスの欠如の大きな原因」と指摘しました。

　そのうえで、再発防止のため、兵庫維新の会を地域政党とするか、県連の幹事長を地方議員から選出するなどの対策を検討するとしました。

　調査委員会は所属していた県議３人による漏えい問題を受け、ガバナンス体制を調査するため３月に立ち上がり、東徹衆議院議員ら計６人が調査にあたっていました。

　漏洩問題を巡っては、兵庫県の告発文書問題を調査する百条委員会の副委員長を務めていた岸口実県議と委員だった増山誠県議が、真偽不明の文書や非公開情報をＮＨＫ党の立花孝志党首に漏洩させるなどし、さらに白井孝明県議は立花氏と連絡を取るなどしていました。

　問題を受け、兵庫維新の会は岸口県議を最も重い処分の「除名」に、増山県議と白井県議を次に重い「離党勧告」としています。