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　大阪・関西万博のパビリオン建設費の未払い問題で、下請け業者らが立て替え金の支払いなどを求めました。

　大阪・関西万博の海外パビリオンの建設費未払い問題をめぐり「被害者の会」が２３日、大阪府に対して立て替え金の支払いや、建設業許可のない事業者への行政処分などを求める要望書を提出しました。

　これまで被害者の会では、「アンゴラ」や「マルタ」、「中国」パビリオンの建設に関わった下請け業者らが建設費の未払いに対する救済を求めてきました。

（被害者の会代表）
「（建設業で）最低５００人以上家族なども含めると１０００人以上が今、路頭に迷おうとしている」「早急な対策を行っていただくようよろしくお願いします」

　また２３日、新たに「セルビア」「ルーマニア」「ドイツ」のパビリオン工事の下請け業者らも未払いの状況を訴えています。