関西ニュースKANSAI

　国が生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁の判決を受け、大阪訴訟の原告らは１日、引き下げ前との差額分の支給などを大阪市に要請しました。

　国が２０１３年以降物価の下落などを理由に生活保護費の支給額を最大で約１０％引き下げたことに対し、受給者らは憲法違反として全国２９の都道府県で訴えを起こしています。

　このうち大阪訴訟と愛知訴訟については、先月２７日に最高裁が引き下げの違法性を認め減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。

　これを受けて、大阪訴訟の原告らは１日、大阪市に対し、すべての生活保護利用者に引き下げ前との差額をさかのぼって支給することや、生活保護利用世帯に対する調査を実施して、生活実態に合った保護費の支給などを要請しました。

　原告の新垣敏夫さんは、「様々な制限を受けて原告の生きる権利を侵害された。ぜひ被害の回復を早急にお願いしたい」と訴えました。

　これに対し、市の担当者は「国の対応指針が出てから市としてどういう風に被害回復していくか検討する」としています。