関西ニュースKANSAI

　大阪・関西万博のパビリオン建設費未払い問題で、「被害者の会」が１６日、元請け会社に対して即時の支払いを促すよう、国に要請しました。

　万博の海外パビリオンの工事をめぐってはアメリカや中国、ドイツ、アンゴラなどの少なくとも８ヵ国で元請けから下請けの事業者に対して工事費の未払いが発生しています。

　全国商工団体連合会の調査によりますと、未払いに遭っている下請け業者は合わせて９社で総額約３億円にのぼるということです。

　未払いを訴える業者らで作る「被害者の会」はこれまで万博協会や大阪府に救済を求めてきましたが、解決の糸口が見つからないことから１６日、東京の参議院議員会館を訪れ、国に対して元請け会社に即時の支払いを促すことや、万博協会による立て替えなどで早期解決をはかるよう要請しました。

　要請を受け、経済産業省の担当者は「『民民だから知らない』という態度で経産省は臨んでいない。解決に向けて少しでも後押しできるよう努めていく」と回答しました。

（被害者の会の代表）「（経産省から）明確に『民民の問題じゃない』というお言葉をいただいたのは大きな進歩かな」

　一方で、具体的な解決策は示されておらず、被害者の会は今後も要請を続けていくとしています。