関西ニュースKANSAI

　一部で問題が指摘される「特区民泊」。大阪市が対応を協議しました。

　インバウンド客などによる宿泊需要の増加に対応する「特区民泊」制度では、住宅街でも開業できるなど一部の規制が緩和され、大阪市には全国の特区民泊の９割が集中しています。

　一方２０２４年度には、騒音などの苦情件数が前年度に比べ倍増したほか、此花区では今年に入り新築マンションを丸ごと特区民泊とすることに、周辺住民による反対運動が起きています。

　市は２５日、対応を話し合う会合を開き、開業できる区域を商業地周辺に限ることや施設への処分の根拠を明確にするための法整備などを今後、国と協議していくことを確認しました。

　特区民泊をめぐり、吉村大阪府知事はホテルなどの整備が進んだとして、「新規募集を停止すべき」としています。