関西ニュースKANSAI

　兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書や去年の県知事選をめぐって、ＳＮＳなどでの誹謗中傷が問題となっている中で、県は１８日、インターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例の素案を明らかにしました。知事がプラットフォーム事業者への削除要請や、発信者への指導を行うことができる旨の規定が盛り込まれました。

　１８日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。罰則規定は設けていません。

　一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。

　この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年７月から検討を続けてきました。県は今後、素案に対する市民からの意見（パブリックコメント）を募り、１２月議会への議案提出と来年１月の施行を目指すとしています。

　兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、ＮＨＫ党の立花孝志氏から「黒幕（主犯格）」と名指しされた竹内英明元県議がＳＮＳ上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています。