関西ニュースKANSAI

　日本維新の会は２１日、新体制発足後初の役員会を開き、維新がかねてより打ち出している「副首都法案」の作成について、あらためて前に進めていく方針を示しました。

　日本維新の会は７月の参議院選挙で比例の得票数を３年前より大幅に減らし、選挙区では関西以外で議席を獲得することができませんでした。

　これを受け共同代表だった前原氏など幹部らが辞任し、藤田文武衆院議員が共同代表になるなど、新体制が８月、スタートしました。

　吉村代表は２１日の役員会で、「社会保障改革、副首都、大きく公約で掲げたことを実行する。これが重要だと思っている」と述べ、社会保障改革のブラッシュアップと、副首都法案の作成をあらためて指示しました。

　副首都法案については、「大阪のためだけにやるわけではなくて、日本の国家構造を考えた時に必要だ」と強調し、９月中には骨格案をまとめるとしています。

　また、副首都法案について「他の地域がついて来ないのではないか」という報道陣の指摘に対し、藤田共同代表は「それは今の段階だからであって、問題意識として、東京一極集中ではダメだと思っている地域がほとんどである」とした上で、「どう国家の体系として分散化していくかということを、まず議論を喚起することが必要で、どこが実現するかは今後の話になる」と話しました。