関西ニュースKANSAI

　騒音などの問題が指摘されている「特区民泊」をめぐり、大阪府が府内の市町村に対し対象区域から「離脱する」考えがあるかなど、意向調査を実施していることが分かりました。

　「特区民泊」は住宅街でも開業が可能で、年間の営業日数の制限なく通年で営業ができるなど、一部の規制が緩和された旅館業法の特例措置です。インバウンド客による宿泊需要の増加に対応するための制度で、中でも大阪市は全国の特区民泊の９割が集中しています。

　その一方、ごみや騒音などの苦情件数が増えたことなどから、市は対策のためのプロジェクトチームを立ち上げ、開業地域の制限などを含めた、対応の検討を始めました。

　こうした動きを踏まえ、政令指定都市・２市と中核市・７市（申請受付などの業務を移管している）を除く府内３４の市町村あてに、大阪府が「対象区域からの離脱」を含む今後の対応について意向調査を実施していることがわかりました。

　次の４つの選択肢を設けていて、回答の締切は２８日だということです。

（１）今後、全域での特区民泊の新規申請を受理しない（＝制度から「離脱」する）
（２）住宅地では新規申請を受理せず、実施地域を近隣商業地などに限定する
（３）これまで通り
（４）実施地域を、工業専用地域を除く全域に拡大する

　特区民泊をめぐっては、寝屋川市がすでに制度からの「離脱」の意向を表明していて、大阪府は市や国と協議し離脱に向けた手続きを進めています。