関西ニュースKANSAI

　混雑する観光地の事故対策で、京都府警が民間企業のデータを活用するプロジェクトが始まります。

　京都府警が協定を結んだのは、トヨタ自動車と、損害保険大手の東京海上日動火災保険、旅行大手のＪＴＢなどです。

　京都府内では、幹線道路の交通事故は年々減っているものの、生活道路ではコロナ禍以降、増加しています。

　特に観光客や車が生活道路まで流れ込んでいる嵐山では、事故や渋滞への対策が課題となっています。

　京都府警は協定により、各社が持つ車の運転操作の記録や観光客の動きなどのデータの提供を受けられるようになります。

（京都府警・吉越清人本部長）「人の流れが分かる、車の流れが分かるデータが、効果的な交通事故対策にいきると期待しています」

　京都府警は今後、提供されたデータをもとに交通規制や取り締まりなどの対策を検討する方針です。