関西ニュースKANSAI

　７市町が今後「特区民泊」の新規申請を受付けない意向です。

　宿泊施設の開業規制を緩和する「特区民泊」は、住宅街でも開業が可能な一方で、宿泊者による騒音やゴミの不法投棄などの迷惑行為に対し、近隣住民らから不安の声が上がっています。

　大阪府は、今後の特区民泊実施の検討のために政令市と中核市を除く府内の３４市町村を対象に、意向調査を実施していて、２９日、茨木市や箕面市など７市町が「特区民泊の新規申請を受け付けない」と回答したと発表しました。

　また、大阪府の宿泊業者らでつくる２つの業界団体も２９日、治安の悪化につながるリスクが高まっているとして、府市に対し「特区民泊」の速やかな廃止を要望しています。