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大阪府は１日、府内３４市町村を対象とした特区民泊実施についての意向調査が出揃ったとして結果を公表しました。７自治体が今後、新規申請を受け付けない意向です。

宿泊施設の開業規制を緩和する「特区民泊」は、住宅街でも開業が可能な一方で、宿泊者による騒音やゴミの不法投棄などの迷惑行為に対し、近隣住民らから不安の声が上がっています。

大阪府は今後の特区民泊制度を検討するために政令市と中核市を除く府内３４市町村を対象に意向を調査していて、１日、回答が出揃ったとして結果を公表しました。

「今後、新規申請を受理しない」と回答したのは、泉大津市、茨木市、大東市、箕面市、藤井寺市、四條畷市、島本町の計７自治体。

「今後、地域を制限する」と回答したのは、泉南市、忠岡町、田尻町、太子町の計４自治体。

一方で、「これまで通り」と回答したのは、岸和田市、池田市、貝塚市、守口市、泉佐野市、富田林市、松原市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、河南町、千早赤阪村の計２０自治体。

「その他」と回答したのは河内長野市、高石市、計２自治体でした。交野市は、もともと特区民泊制度を実施していません。

この結果を踏まえて大阪府は今後、特区民泊の実施区域を指定している国と区域の変更について協議していくとしています。