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日本維新の会は、首都機能をバックアップする「副首都」の実現を目指し、プロジェクトチームを立ち上げました。９月中に法案の骨格をまとめる予定です。

維新は７月の参院選で、災害などが発生した場合に備え、首都機能をバックアップする「副首都」構想を公約の一つに掲げていました。

「副首都」の実現に向け維新は６日、吉村代表をトップとするプロジェクトチームを立ち上げ、第１回会合を開きました。

冒頭、吉村代表は「東京の一極集中を是正をして、国家のリスク管理、首都機能のバックアップを担う都市圏をつくっていく。これから子や孫の世代のためにも、強い経済圏をつくる。一極だけでなくて、まずは二極」と述べました。

会議後、吉村代表と藤田共同代表が記者団の取材に応じ、「副首都」を設置する具体的な都市について、「大阪は当然念頭にしているが、大阪だけに限るものでもないと思っている。将来的には多極分散型の成長国家を目指すべき」としました。

また、大阪都構想との関連について問われると、「副首都としての機能を発揮するためには、都道府県と政令市のニ重行政状態では成り立たない。二重行政がきちんと解消された状態での強力な都市機構が必要だ」と答えました。

維新は、９月中に法案の骨格をまとめたうえで、他党との協議を進めたい考えです。