関西ニュースKANSAI

　次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の商用飛行に向けて、大阪府・市はＪＡＬと住友商事が出資する運航事業者と連携協定を結びました。

　１０日、大阪府・市と連携協定を結んだのは、日本航空と住友商事が共同出資する東京都中央区のＳｏｒａｃｌｅ社です。

　Ｓｏｒａｃｌｅ社は７月、大阪・関西万博で「空飛ぶクルマ」のモデル機体を公開していて、２０２７年には大阪湾上空を遊覧できる商用飛行の開始を目指しています。

　商用飛行に向けて、大阪府・市は離着陸地点の運航ネットワークの構築などで支援する方針です。

　Ｓｏｒａｃｌｅ社の太田幸宏・代表取締役は「万博のレガシーとその継承をしっかりと果たし、空飛ぶクルマを大阪の空で実装して参ります」と意気込みを語りました。

　また、吉村洋文・大阪府知事は「我々も国との関係も含めて実現に向けて出来うるあらゆることをやっていきます」と話しました。

　Ｓｏｒａｃｌｅ社の空飛ぶクルマは来年、大阪府・市内での実証フライトを始め、商用飛行に必要な「航空運送事業許可」の取得に向けた準備を進めるということです。