関西ニュースKANSAI

　京都府は１６日、今年７月１日時点の基準地価を公表しました。インバウンド需要が高まり、繁華街や観光地周辺の地価が高騰しています。

　基準地価は、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が毎年公表する７月１日時点での基準地の価格で、一般の土地取引の指標や固定資産税の評価などに利用されます。

　京都府内の住宅地で、前の年と比べて最も基準地価が上昇したのは、平安神宮や京セラ美術館がある「岡崎」エリアに近い京都市東山区堀池町で８．６％でした。

　調査をした不動産鑑定士によりますと、利便性の高さに加え、ゲストハウスなどインバウンド客をターゲットにした店舗需要の高まりが影響しているということです。

　商業地では、京都駅北側の下京区東塩小路町が１８．８％と最も高い上昇率となりました。

　マンションやオフィス需要のほか、ホテルの需要も高まっているということです。

　府内の土地の平均価格は、住宅地で１．２％、商業地で５．７％上昇しています。