関西ニュースKANSAI

　商業地も住宅地も、高い伸びを示しています。

　大阪府が、土地取引の目安となる府内の基準地価を公表しました。平均変動率は、住宅地がプラス２．７％、商業地はプラス７．９％で、ともに４年連続の上昇です。

　商業地では、ＪＲ大阪駅北側の「グランフロント大阪南館」が１平方メートルあたり２４５０万円で、府内では６年連続のトップです。

　特徴的なのは住宅地です。上昇率をみると、大阪市浪速区内の調査地点が１位でした。浪速区は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の施設が多く、府によりますと、外国の投資家らの間で「特区民泊」の開業意欲が高まって、基準地価の上昇につながっているということです。