関西ニュースKANSAI

住宅関連会社の無料キャンペーン広告に措置命令です。

公正取引委員会によりますと、創建は、去年４月から９月の間、住宅の外壁や屋根の劣化対策を依頼すると、無料で窓の断熱リフォームをするサービスの広告をＷＥＢサイトで表示していました。

しかし、キャンペーン期間終了後も同様のサービスを継続していたため、公正取引委員会は「消費者に誤認される表示をした」として、広告の表示が違反であることの周知や、再発防止策などを求める措置命令を出しました。

創建は「お客様に誤解を招くおそれがあったことを真摯に受け止める」とする一方で、措置命令については「事実認定及びその評価において見解の相違がある」として対応を協議するとしています。