関西ニュースKANSAI

　万博閉幕後の解体工事に向けて、申し入れ。

　万博の工事をめぐってはアメリカや中国、マルタ、セルビアなどの少なくとも１１ヵ国のパビリオンで、下請けの事業者に対して工事費の未払いが発生しています。

　この問題を受け、大阪府の工事業者の団体は万博協会に対し、閉幕後の解体工事で未払いなどが起きないよう発注元のパビリオンへの働きかけをするなど健全な工事環境の確保を求めました。

（大阪府解体工事業協会・名和祥行代表理事）
「万博の成功というのは解体工事が完了するまで、（未払いなどの）懸念材料がないようお願いした」

　申し入れを受けた万博協会は「公式参加者に対して法令遵守をお願いしているので、引き続き周知・徹底していきたい」としています。