関西ニュースKANSAI

　インバウンドなどの増加に対応する「特区民泊」について、大阪市は、新規申請の受付を停止する方針を固めました。
　「特区民泊」制度は、住宅街でも開業できるなど一部の規制が緩和されていて、大阪市には全国の９割以上が集中しています。
　宿泊者の騒音などに関する周辺住民からの苦情件数が、２０２３年度から２４年度にかけて倍増していることから、大阪市は、特区民泊の新規申請の受付を停止する方針を固めました。
　一定の周知期間をもうける考えです。
　また、営業可能な地域から「住居地域」を除外することや、悪質な事業者への指導権限を強化するための法改正を国に求めることも、検討しています。
　これらの方針は、１１月に国との会議で協議されます。