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　日本維新の会は３０日、首都機能をバックアップする「副首都」の実現に向けた法案の骨子案を発表しました。
　
　維新が看板政策として掲げてきた「都構想」の実現を副首都設置の要件としています。

　維新はかねてから災害時などに首都機能をバックアップし、東京と並んで経済成長を牽引する「副首都」の構想を掲げていて、７月の参院選でも公約に挙げていました。

　３０日発表された法案の骨子案では、副首都について、「大都市法」に基づき、市町村と同等の権限をもつ「特別区」が設置されていることを要件としています。

　特別区の設置は維新が大阪で再び制度の検討を始めた「都構想」そのものです。

　これについて斎藤アレックス政調会長は「前提として、二重行政が廃止されているということが、機動的で統一的な副首都の整備には必要不可欠」としたうえで、「他の町も手を挙げることができますよということも前提にしながら、法案の成立に向けて理解を求めていきたい」と話しました。

　また、副首都に指定された道府県では、新事業を創出するための規制緩和や国税の減免、独自税率の設定など税制上の特例措置が適用されることが盛り込まれています。

　法案の実現に向けて、吉村洋文代表は「維新単独で進めるつもりはない」としていて、今後与党を中心に協議を進めていく方針を示しました。
　その上で、来年の通常国会での法案提出を目指すということです。