関西ニュースKANSAI

　大阪府が府内の自治体に実施している特区民泊の意向調査で３０日、計２７市町村が新規申請を受け付けない意向を示しました。９月１日に発表された調査結果から新たに２０市町村が増えています。

　宿泊施設の開業規制を緩和する「特区民泊」は、住宅街でも開業が可能で、宿泊者による騒音やゴミの不法投棄などの迷惑行為に対し、近隣住民らから不安の声が上がっています。

　大阪府は今後の特区民泊制度を検討するために政令市と中核市を除く府内３４市町村を対象に意向を調査していて、９月１日、７つの市と町が「今後、新規申請を受理しない」という意向を示したと公表していました。

　３０日、大阪府が発表した新たな調査結果では「これまで通り実施」などと回答していた２０市町村が「今後、新規申請を受理しない」と意向を変えています。

　また、「これまで通り実施」と回答していた守口市、門真市も「今後、地域を制限する」と意向を変えています。

　この結果を踏まえて大阪府は今後、特区民泊の実施区域を指定している国と協議していくとしています。