関西ニュースKANSAI

　森友学園が小学校を建設していた大阪府豊中市の８７７０平方メートルあまりの国有地について、国土交通省大阪航空局は３日、建物とあわせて随意契約で売却すると公表しました。

　契約できるのは、地方公共団体や公益法人などの公共目的で利用する事業者に限り、１０月３日から来年１月５日までの３ヵ月間応募を受け付けます。

　国有地は、地中に埋まるゴミの撤去費用として２０１６年におよそ８億円が値引されて森友学園に売却されましたが、学園側が小学校の開校を断念したことから、２０１７年に特約により国が買い戻しました。
　１５億円以上かけて建設された小学校の校舎は一度も使われないままで、管理してきた建設会社は、学園から支払われていない建設費用の回収のために国に土地と一括して売却するよう求め調停を申し立てていました。

　国は今回、土地と建物を売却するのにあたり改めて埋設物を調査したところ、地中０．５メートルから３．５メートルの間にコンクリートガラやプラスチック片など１４種類、５００４トンのゴミが確認されたといいます。
　
　また財務省が国有地売却の際に８億円値引きの根拠とし、会計検査院が根拠不十分と指摘していたゴミの撤去費用は、およそ６．３億円と見積もっています。