関西ニュースKANSAI

　ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を減らされたのは違法だとして大阪府泉佐野市が国を相手に訴えを起こした裁判で、大阪高裁は控訴を棄却し市の勝訴判決を言い渡しました。

　ふるさと納税の豪華な返礼品などで多額の寄付金を集めていた泉佐野市は、２０１９年度に特別交付税を前年度より約４億４０００万円減らされた決定を取り消すよう求め国を相手に訴えを起こしています。

　１審の大阪地裁は、国の減額決定を取り消す判決を言い渡しましたが、２０２３年、２審の大阪高裁は、「国と自治体の争いは行政内部での調整に委ねられている」として、一転して市の訴えを却下。
　市の上告を受けて最高裁は２月、「国と自治体の争いは権利や法律の存否に関する紛争にあたる」と判断し、審理を大阪高裁に差し戻していました。