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　帝国データバンクが全国の企業約１０００社に対し、今月１３日に閉幕した大阪・関西万博について、「日本経済にプラスの効果があったか」を調査したところ、６７．５％の企業が「一定のプラス効果があった」と答えたと発表しました。

　帝国データバンクは今月９日から１４日にかけ、全国の企業１０５８社に対し「日本経済にとって大阪・関西万博が、開催前に期待されていたプラス効果をもたらしたか」などを問う調査をしました。

　期待以上と答えた企業は２３．４％、期待通りと答えた企業は４４％で、一定のプラス効果があったと捉えた企業は全体の約７割になりました。

　一方、あまり期待通りではなかった・期待を下回ったと答えた企業は全体の３２．５％でした。

　万博開幕直前の４月に実施した同様の調査では、５６．５％の企業が「期待出来ない」と答えていたことから、万博は期待を上回る成果であったと評価しています。

　「万博はプラスの効果があった」と答えた企業のうち、開催地である近畿の企業の割合が約８割で最も多く、次いで、九州・四国・中国地方が７割ほどと開催地に近いほどよりプラス効果を感じる結果になったということです。

　企業からは「来場者による各種の経済活動の活性化が生じたと思う」という意見が聞かれた一方、「大阪にとっては経済効果があったと思うが、他の地域にとってはインバウンド客を吸い取られ、効果は相殺されたのではないか」といった意見があがったということです。

　帝国データバンクは、「今後は万博の成果を一過性に終わらせず、持続可能な地域振興や産業活性化につなげる取り組みが求められる」としています。