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大阪府泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、特別交付税を減額されたことを取り消すよう求めた訴訟で、大阪高裁で敗訴した国側が２２日最高裁に上告しました。

泉佐野市は２０１９年度に特別交付税を前年度からおよそ４億４０００万円減らされた決定を取り消すよう求め訴えを起こし、１審の大阪地裁は、国の減額決定を取り消しましたが、２審の大阪高裁は、「国と自治体の争いは行政内部での調整に委ねられている」として、市の訴えを却下。

その後、最高裁は一転して、「国と自治体の争いは紛争にあたる」と判断して審理を差し戻し、９日大阪高裁は、「ふるさと納税の寄付金収入が一定額に及ぶことを減額要因として定めたのは違法」として泉佐野市の勝訴判決を言い渡していました。